中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　町内の中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けて先端設備等を導入する場合、支援措置があります。

なお、本町では11月22日付導入基本計画の変更に係る国の同意を得て、導入設備のうち「太陽光発電関連設備」を対象外としました。理由：恒常的な雇用に結びつくことが少なく、産業集積等の経済波及効果も希薄であることから