この方針では、国や県、市町が一体となって公共建築物に率先して木材を利用することで、住宅などの一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大し、住民共有の財産である森林を健全に育成するほか、林業や木材産業、地域の活性化を図ることを目指しています。

また、木材は、加工に要するエネルギーが小さく、住宅等に利用することで炭素を長期間貯蔵することなどから、環境にやさしく、木材利用を促進することで、地球温暖化の防止にも貢献します。