対象　次の1から4までのすべてを満たす者

1. 令和6年1月1日以前から商工業を営み、今後も事業を継続する意思がある町内中小企業者のうち、原油価格や物価高騰の影響を受けた事業者
   • 法人：佐用町内に本社を有し法人登記のある法人
   • 個人事業主：令和6年1月1日において佐用町内に住民票があり、引き続き住民票がある事業主
2. 個人事業主は、補助対象となる事業収入が主たる収入であること
3. 佐用町暴力団排除条例(平成24年3月23日条例第1号)第2条に規定する、暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者ではないこと
4. 宗教活動または政治活動を主な目的とする事業を行う者でないこと

※中小企業者とは、中小企業基本法第2条の規定によるものをいう
※給与等の主たる収入がある場合など、副業としての事業は対象外
 

申請書類

1. 佐用町商工業者物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書
2. 確定申告書等の写し
   • 法人：直近の確定申告書(別表一)および法人事業概況説明書(両面)の写し
   • 個人事業主：令和5年分の確定申告書(第一表・第二表)の写し及び、青色申告者は青色申告決算書(1ページ)の写し、白色申告者は収支内訳書(1ページ)の写し
3. 申請者と同一名義の口座番号・名義がわかる四斤通帳の見開きページのコピー

 

支援金額

1事業者　5万円
(複数店舗・複数業種の経営者でも1事業者となります)
 

申請期間

令和6年4月15日(月曜日)から6月28日(金曜日)まで
 

提出場所

佐用町役場商工観光課　(〒679-5380　佐用町佐用2611-1)
佐用町商工会　(〒679-5301　佐用町佐用3043-1)
 

お問い合わせ

佐用町役場商工観光課　0790-82-0670
佐用町商工会　0790-82-2218