前大綱である第3次行政改革大綱の計画期間は、令和2年度末までとなっており、人員の削減や業務の効率化等により、一定の成果をあげてきました。
　今後、人口減少や少子高齢化、社会保障費の増嵩、水道や下水道等のインフラ更新費用の増大、新型コロナウィルス感染症等の影響により、佐用町を取り巻く社会経済状況が今後も厳しくなることが予想されます。
 　また、新型コロナウィルス感染症拡大を契機とした「新しい生活様式」への対応により、デジタル化が推進され、行政サービスのあり方も見直しが求められています。佐用町においてもこうした社会情勢の変化に対応しながら、オンライン会議やオンラインワークショップなど、新たな仕組みを構築し、デジタル社会における新しい行政スタイルを確立し効果的な取り組みを展開していく必要があります。
　そのため町では、昨年度から行財政改革推進本部会議(本部長：町長)を中心に、行財政改革推進委員会(町民8名の委員で構成)や行財政改革推進ワーキングチーム会議(役場中堅職員で構成)の開催、議会への報告・意見交換、パブリックコメント等の実施を行い、次期大綱の策定に向けて準備を進めてきました。
　行財政改革は、町民ニーズや地域特性、社会経済情勢の変化に応じたまちづくりを進めていくことが重要であり、町民と行政の協働の中で創意工夫しながら施策を立案し、町民の理解のもとで事業を展開していくことが求められています。今後の人口減少社会に対応し、心豊かで幸せに暮らせるよう持続可能な行財政基盤の確立が最重要課題となります。そのためには、若者が地域に残り、暮らせる、戻ってこられる環境づくりや、町外からの移住や交流人口の増加を促進した地域の魅力づくり、教育や子育てに重点を置いた魅力のあるまちづくりが必要となります。
　第4次大綱では、これまでの取り組みと成果を踏まえ、町民と行政の役割分担を図りながら、地域の個性を生かした創意工夫のまちづくりを推進していきます。また、限られた財源の適正配分や選択と集中による効果的な公共投資、適正な予算規模の維持など、身の丈にあった行財政運営に主眼を置き、社会経済情勢の変化を柔軟に捉え、それに対応した着実な行財政改革を進めていきます。
　町としても継続して行財政改革に取り組んでいきますので、町民のみなさんにも引き続きご理解とご協力をお願いします。