新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合などで、一定の基準を満たす方について、国民健康保険税が減免されます。

対象者
次の1又は2に該当する世帯
1 主たる生計維持者(世帯主)が死亡又は重篤な傷病を負った世帯。
2 主たる生計維持者(世帯主)の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯。
 1.事業収入等のいずれかの減少額が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
 2.令和元年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
 3. 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下である
   こと。

内容
【対象保険税】
令和元年度分及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税

【減免割合】
対象者1の場合
全額
対象者2の場合
《表1》で算出した対象保険税額に、《表2》の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(A×B/C×D)

  
 《表1》
         対象保険税額=A×B/C
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和元年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和元年の合計所得金額
 
 
 
《表2》
  令和元年の合計所得金額    減免割合(D)
 300万円以下   10分の10
 400万円以下   10分の8
 550万円以下   10分の6
 750万円以下   10分の4
 1,000万円以下   10分の2








(注)主たる生計維持者が失業又は廃業した場合は、令和元年の合計所得金額にかかわらず減免の割合は「10分の10」となります。

申請方法等
申請書、本人確認書類に減免要件ごとに必要書類を添付して申請してください。
令和2年度分の保険税は、令和2年7月中旬に賦課決定通知書を発送予定のため、発送後受付開始予定です。

■申請受付期間
令和3年3月31日まで

 

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