令和6年分所得税の確定申告(令和7年度住民税申告)のお知らせ
「令和6年分所得の申告相談」「令和7年度住民税申告」を下記のとおり実施します。期限内の申告にご協力ください。
◆実施期間
令和7年2月17日(月曜日)から令和7年3月17日(月曜日)まで※2月6日(木曜日)、7日(金曜日)にはスマホ申告相談を実施します。
※2月13日(木曜日)、14日(金曜日)には、事前・還付申告相談を実施します。
相談期間中の各日の対象自治体や受付時間は下記添付ファイルをご確認ください。
●相談日程表(PDF:589KB)
◆申告に必要なもの
令和6年中の収入がわかる書類
源泉徴収票・収支内訳書・シルバー人材センターの配分金支払証明書・個人年金の支払い証明書など
※営業・農業・不動産所得のある人や前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超えた人は、収支内訳書を必ず事前に作成しておいてください。
納付証明書
国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・国民年金保険料など
控除証明書
生命保険・地震保険・小規模企業共済等掛金(iDeCo)など
障害者控除を受ける人
該当する人の障害者手帳または障害者控除対象者認定証
医療費控除を受ける人
医療費控除の明細書または医療費通知
寄附金(ふるさと納税など)控除を受ける人
寄附金の受領書などの寄附先と寄附金額を証明する書類
手続きをする(来場する)人の本人確認書類等
「マイナンバーカード」または「マイナンバー通知カードと本人確認書類(運転免許証など)」
申告者・扶養親族・事業専従者の個人番号確認書類
「マイナンバーカード」または「通知カードなどマイナンバーを確認できる書類」
(所得税の還付がある場合)預貯金口座番号のわかるもの
申告書本人名義の通帳やキャッシュカード
◆町の申告会場で受付できない申告
下記の申告は町の申告会場で受付できませんので、相生税務署または国税に関する電話相談センターなどへご相談ください。・青色申告
・住宅借入金等特別控除(令和6年中に入居した場合を除く)
・株式、先物取引等に係る分譲譲渡(特定口座で取引した上場株式等の譲渡・配当を申告する場合を含む)
・準確定申告(亡くなった方の申告) ・令和6年分以外の申告
・特定支出控除(給与所得)の申告 ・外国税額控除 ・繰越損失(災害・火災による損失を除く)
・消費税申告 ・贈与税申告 など
・住宅借入金等特別控除(令和6年中に入居した場合を除く)
・株式、先物取引等に係る分譲譲渡(特定口座で取引した上場株式等の譲渡・配当を申告する場合を含む)
・準確定申告(亡くなった方の申告) ・令和6年分以外の申告
・特定支出控除(給与所得)の申告 ・外国税額控除 ・繰越損失(災害・火災による損失を除く)
・消費税申告 ・贈与税申告 など
◆所得税の確定申告はe-Taxで!
所得税の確定申告はe-Taxでの電子申告にご協力をお願いします。ご自身のスマートフォンやパソコンを使って、国税庁のホームページから申告書を作成し、e-Taxで送信できます。
作成した申告書を印刷して、郵送で提出することもできます。
くわしくは、下記のリンクからご確認ください。
令和6年分確定申告特集(国税庁)【外部リンク】
◆町民税・県民税申告書の提出は郵送で!
町民税・県民税申告も郵送での提出にご協力ください。「町民税・県民税(国民健康保険税)申告書」に必要事項を記入して、佐用町役場税務課または各支所、出張所へご提出ください。
また、郵送や窓口持参が難しい場合は、申告相談日程表をご確認のうえ、町の申告会場で申告してください。
◆申告される際のお願い・注意事項
・収支内訳書や決算書、医療費の明細などはあらかじめ作成してお越しください。作成されていない場合、申告の受付ができない場合があります。・税務課、各支所、出張所の窓口では申告受付業務は行っていません。申告日程をご確認のうえ、各申告会場へお越しください。
・ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方が確定申告や住民税申告をするとワンストップ特例が無効となります。改めてすべてのふるさと納税分を申告していただく必要がありますのでご注意ください。
・3月18日(火曜日)以降、所得税の申告相談は受付できません。
◆申告書等のダウンロード
・確定申告関係の書類は下記のリンクからご確認ください。確定申告書等の様式・手引き等(国税庁)【外部リンク】
・町民税・県民税申告の関係書類は下記のリンクまたは関連書類をダウンロードしてください。
町県民税(個人住民税)関係 申請書類一覧【内部リンク】
関連書類
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