ふるさと納税に係る各種情報の公表について
総務省の「ふるさと納税に係る指定基準(平成31年総務省告示第179号)」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間より、制度の適正な運用を確保するための基準がより一層厳格化されました。
これに伴い、全国の自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準(区域内で生じた価値の割合)の明確化」が求められています。
佐用町におきましても、ふるさと納税制度の適正な運用と、寄附者の皆さまへの透明性の高い情報提供を目的として、以下のとおり関連情報を公表いたします。
ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表
平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、本町が令和7年度ふるさと納税の募集に要した費用の支払先について、以下のとおり一覧表を公表いたします。【公表対象】：令和7年度に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの
令和7年度ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表納税の募集費用の支払先に係る一覧表
ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
地場産品基準に関する規定(平成31年総務省告示第179号第6条第3号)に基づき、返礼品等の区域内において生じた価値の割合について、以下のとおり一覧表を公表いたします。【公表対象】：地場産品基準第3号(佐用町内で返礼品等の製造、加工、企画立案などの工程のうち主要な部分を行うことにより、価値の過半が区域内の工程によって生じている返礼品)に該当する返礼品
ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表
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