「学校給食費並びに保育料の完全無償化」

　
　学校給食費につきましては、これまで保護者に一部をご負担いただきながら、町独自に支援してまいりました。具体的には、給食費の半額を町が補助し、地産地消・質的向上として60円、物価高騰対策として40円をそれぞれ上乗せしておりました。
　令和8年4月から国による小学生の給食費無償化が開始されますが、中学校や幼稚園におきましても、保護者負担の軽減の観点から、町独自に無償化いたします。関連予算は、総額5,840万3千円を計上し、財源は地方創生臨時交付金やふるさと応援寄附金、メガソ―ラー事業収益金などを活用してまいります。
　また、保育料については現在、非課税世帯や生活保護世帯を除き、0歳から2歳の第1子において所得に応じた保育料が必要でしたが、令和8年度から無償といたします。

 

「物価高騰への対応」

　物価高については、当面の間継続するものと見込まれ、短期間の対応ではなく、一定期間を見据えた継続的な支援が必要と考えております。また、支援事業につきましては、国の交付金を活用するなどして、できるだけ幅広い対象とすることを念頭に事業を計画いたしました。
　具体的には、全町民を対象とした地域振興券1万円分の発行のほか、水道料金基本使用料の減免、学校給食費の無償化、自治会施設照明のＬＥＤ化に対する補助を実施してまいります。
　全町民を対象とした地域振興券1万円分の配付につきましては、大型店を含むすべての店舗で利用可能な全店共通券5,000円分と、佐用町商工会会員店舗のみで利用可能な専用券5,000円分を1冊とし、世帯ごとに郵送いたします。送付時期につきましては、令和8年5月下旬から順次送付する予定としており、使用期限は令和8年9月末を予定しております。
　水道料金の基本使用料につきましては、既に令和7年8月から令和8年1月までの6か月間、減免を実施しておりますが、これに加え、新たに令和8年4月から9月までの6か月間について、追加で減免を実施いたします。
　自治会施設照明のＬＥＤ化については、自治会の集会所においてＬＥＤ照明へ更新する費用を補助し、電気料金の負担軽減および省エネの推進を図ります。

　

「健康と福祉・子育て支援の充実」

　高齢者福祉の分野では、令和9年度から始まる「高齢者福祉計画」及び「第10期介護保険事業計画」を策定いたします。また、地域主催の敬老事業への助成や町高年クラブ事業の拡充を行うほか、認知症の方やその家族の生活支援ニーズと、認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組みである「チームオレンジ」に対する運営補助金を創設します。
　地域医療の分野では、在宅当番医制の運営委託や郡病院群輪番制への運営補助を引き続き行い、救急診療に常時対応できる体制の維持に努めます。
　健康づくりの分野では、「第4次健康増進計画」に基づき、今後5年間の取組を推進してまいります。本町の国民健康保険加入者では糖尿病の受診が多いことから、重症化予防を重視し、健康教室や健康相談等を通じて町民への啓発に取り組んでまいります。
　障害福祉の分野では、令和9年度から始まる「障害者福祉計画」を策定するとともに、引き続き、ひきこもりの方やその家族への支援として、相談や交流会の開催、継続的な訪問支援、居場所づくりの環境整備を行い、社会参加の促進に努めてまいります。
　子育て支援の分野では、町内に産科医療施設がないことから、町外の医療施設へ遠距離通院を余儀なくされる妊産婦の経済的・心理的負担を軽減するため、交通費の助成を行います。また、県の制度を拡充し、近距離の医療施設も対象とするなど町独自の支援を実施することで、安心して出産・子育てができる体制を整備してまいります。このほか、妊婦健康診査の補助対象を拡充するほか、紙おむつ等の無償提供やクーポンの支給を継続してまいります。
　また、令和8年度からは、幼児教育の確保と多様化する保育ニーズに的確に応えるため、佐用マリア幼稚園が認定こども園へ移行することに伴い、町といたしましても、保育を必要とする3歳以上の副食費相当額に対する補助に加え、運営費の一部を国や県とともに支援してまいります。

 

「活力ある農林業の振興」

　農業分野では、令和7年度をもって農産物直売所・加工所の整備事業がすべて完了し、今後、より一層主力商品である「佐用もち大豆」の販路拡大とブランド化を進めてまいります。一方で、令和の米騒動により米価は高止まりで推移していることから、主食用米の作付面積は増加傾向にあり、転作作物である大豆やそばの作付けが減少しております。こうした状況を踏まえ、町の奨励作物である佐用もち大豆の生産量を維持・拡大するため、生産量に応じた町の助用成について、1キログラム当たり20円増額し、150円といたします。
　林業分野では、災害に強い森づくりの一環として、森林環境譲与税を活用し、町有林化促進事業について1億円を確保しております。

　

「商工業・観光の振興」

　
　観光分野では、ＮＨＫ大河ドラマ「豊臣兄弟！」の放映に伴い、ゆかりのある上月城跡や皆田和紙などのＰＲ活動を行い、観光客の誘客を図ってまいります。また、南光自然観察村では、新たな利用者の獲得につなげるため、電源付きテントサイトを増設いたします。
　また、子育て世代や子どもたちに人気がある「三方里山公園」の変形型(おもしろ)自転車を一部更新し、町内外から来園を呼び込み、味わいの里三日月や三日月陣屋跡などの周辺の観光振興にもつなげてまいります。あわせて、南光ひまわり祭りや、いなちくロングライドなどの人気イベントを継続して実施してまいります。
　商工業分野では、引き続き商工会等の関係団体と連携し、利子補給事業や各種補助金を活用することで、小規模事業者の事業継続・事業承継に向けた支援や、新規起業・創業支援に取り組んでまいります。
　
 

「教育対策・文化・生涯学習の振興」

　教育分野では、「佐用町立学校の在り方検討委員会」において、教育環境の適正規模についての検討を進めており、今後、教育委員会からの提言を踏まえ、小中学校の規模適正化計画の策定を進めてまいります。
　また、小学校では、計画的な児童用学習イスの更新や特別教室等へのWi-Fi環境の整備、防犯カメラの増設など、教育環境の充実を図ってまいります。併せて、多様な学びの場を確保するため、すべての小中学校に不登校支援員を配置し、不登校傾向の児童生徒へのきめ細かな支援を行うとともに、不登校の未然防止や早期対応につなげてまいります。
　文化財の分野では、令和7年度に引き続き、三日月藩乃井野陣屋館の改修工事を実施いたします。令和8年度は、施設外周舗装の修繕などを予定しております。
　また、令和8年度から2か年にわたり、「佐用の大イチョウ」の保存修理を実施いたします。
　上月城跡につきましては、令和5年度から実施してきたプレ調査の成果を冊子にまとめ、併せて報告会を開催いたします。
　利神城跡の整備につきましては、令和7年度に策定した整備基本計画に基づき、令和8年度から調査・整備を着手するとともに、これに合わせて土地購入等の公有化事業も本格化してまいります。
　生涯学習分野では、開館から20年以上が経過し、老朽化が進む「さよう文化情報センター」の大規模改修工事を実施します。具体的には、舞台照明のＬＥＤ化や液晶プロジェクターの更新などを予定しております。
　また、佐用高校で生産されている鶏卵「さよたま」のブランド化など、高校との連携事業を一層充実させるため、令和8年度から3年間、新たに「地域と高校で育む人づくりプロジェクト」を開始し、佐用高校の魅力向上と、地域に貢献できる人材の育成を目指してまいります。
　スポーツ分野では、姫路市に拠点を置く女子プロバレーボールチーム「ヴィクトリーナ姫路」を招き、上月体育館において招待試合を開催いたします。トップレベルの選手と子どもたちが直接触れ合う機会を創出することで、夢や目標を持つきっかけづくりや、スポーツへの関心・意欲の向上を図ってまいります。
　また、上月体育館の柔剣道場に空調設備を整備いたします。

 

「住環境の整備と安全安心のまちづくりの推進」

　定住環境の整備につきましては、移住希望者の多様なニーズに、より的確に応えるため、移住相談事業の運営を委託している「合同会社佐用鹿青年部」に宅地建物取引士資格を有する調査員を配置し、土日・祝日にも不動産調査を行うことができる環境を整えて、空き家の有効活用を図ってまいります。
　また、老朽化した危険空き家への対策を一層強化するため、略式代執行に係る経費を新たに計上しております。
　安全安心のまちづくりの推進につきましては、町の防犯体制の強化を図るため、町外へつながる主要道路や他市町との隣接地など、防犯上最低限必要な場所において、令和8年度から3か年計画で防犯カメラを設置してまいります。
　災害に強いまちづくりの推進につきましては、県内自治体で統一した被災者支援システムを導入し、被害認定調査や罹災証明書の発行状況など、各種被災者支援情報をデジタル技術により連携させることで、迅速な生活再建に向けた支援を行う体制を整備してまいります。あわせて、佐用第一機動分団の車両を更新し、消防団機能の強化を図ってまいります。
　道路や上下水道などインフラの維持、補修につきましては、計画的に事業を進めてまいります。
　道路新設改良につきましては、町道川原町長尾線の狭小カーブの改良工事などを予定しております。
　橋りょうの長寿命化につきましては、安全性及び機能性を確保するため、計画に基づきまして、引き続き点検、補修工事を実施いたします。
　上下水道施設の維持管理につきましては、水道分野では人工衛星を活用した広域漏水調査の結果を基に、水道管および関連施設の更新を順次進めてまいります。また、下水道分野では、施設の統廃合や耐震化・耐水化事業を継続し、令和6年度末をもって廃止しました「佐用衛生公苑」の除却工事を実施いたします。
　地籍調査事業につきましては、事業費が約6億1千万円と、前年度比で2億2千万円以上の増額となっております。9地区、約14平方キロメートルについて国に要望しており、山林部においては、リモートセンシング技術を活用し、事業の進捗率向上に努めてまいります。
　地域公共交通サービスにつきましては、さよさよサービスやコミュニティバスの運行、タクシー運賃助成を継続するとともに、大学生等通学定期券助成制度や片道切符支給制度を継続しながら、姫新線、智頭線のさらなる利用促進に取り組んでまいります。

 

「自治体ＤＸの推進をはじめとするデジタル化施策の推進」

　令和7年度には、公開型統合ＧＩＳを導入し、利便性の向上や事務の効率化を図っていますが、令和8年度には、新たに「書かない窓口」を導入し、マイナンバーカード等から情報を読み取り、職員がシステムに入力することで、申請書の記入を不要とし、窓口手続における負担の軽減と待ち時間の短縮を図ってまいります。
　
 

「行財政基盤の強化」

　職員定数の適正化につきましては、人件費の増加に対応しながら、第5次定員適正化計画に基づき、適正な配置を進めてまいります。
　行財政改革につきましては、令和8年度から開始する第5次行財政改革大綱を策定しており、個別実施計画に基づき推進を図ってまいります。
　財源の確保につきましては、物価高騰の影響や人件費の増加などにより、令和8年度当初予算では、財政調整基金を前年度と同水準の1億5,700万円繰り入れる、非常に厳しい予算編成となっております。
　合併特例債の終了を受け、新たな財源の確保や既存事業の見直しを進めており、その一環として、運用収益の向上や事業の効率化を図るため、令和8年度から町が保有する基金の一括管理を導入します。今後も、引き続きあらゆる事業の見直しや効率化、財源の確保に努めてまいります。

 

「環境対策」

　脱炭素社会および循環型社会の形成に向けた取り組みにつきましては、地球温暖化による気候変動への対応として、「町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、国全体の目標達成に貢献できるよう、町としても着実に進めていく必要がございます。令和8年度は、公共施設の照明のＬＥＤ化を予定しており、具体的には、笹ケ丘ドーム、学校給食センター、南光支所及び久崎地区センターなどの照明設備のＬＥＤ化を実施いたします。

 

予算規模　

以上のような方針に基づき編成した、令和8年度当初予算
 

一般会計	132億171万円
特別会計(8会計)	55億3,516万円
簡易水道事業会計	19億5,720万円
下水道事業会計	21億625円
全会計合計	228億32万円