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物価高騰対策給付金(令和6年度住民税非課税世帯・こども加算)を支給します

 政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金および児童1人あたり2万円のこども加算を支給します。
 該当すると思われる世帯には確認書または申請書を郵送しますので、確認事項を記載の上、返送してください。審査の上、決定通知書を郵送し、指定された口座に振り込みをします。

■発送時期 令和7年2月上旬から順次発送します。

■対象
次のことをすべて満たす世帯
・令和6年12月13日時点で、佐用町に住民登録がある世帯
・令和6年度住民税が非課税の世帯
・住民税が課税されている別世帯の親族等(子・親等)から扶養を受けていない世帯員が少なくとも1人はいる世帯

■対象外世帯
・世帯員全員が、住民税が課税されている他の親族等(子・親等)の扶養を受けている世帯
・既に他の市区町村で本給付金と同様の給付金を受給している場合
・外国籍で租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯

■こども加算の対象
給付金の対象世帯で、次のいずれかに該当する児童は、こども加算の対象となります。
・世帯主と同一世帯の18歳以下の児童(H18.4.2以降に生まれた児童)
・別世帯ではあるけれども扶養している18歳以下の児童

■こども加算の対象外児童
・18歳以下の世帯主
・児童養護施設、乳児院、障がい児入所施設等に入所している児童
・別世帯でこども加算の対象となっている児童

■その他
該当すると思われるのに、確認書が届かない世帯の方は健康福祉課へお問い合わせください。

・次の方は必要書類を提出していただければ対象になる可能性があります。確認書類が届かない場合はご相談ください。
1.R6.1.2以降に自治体からの転入等で課税状況を佐用町が把握していない世帯員がいる世帯
2.未申告の方がいる世帯

■申請しめきり 令和7年3月7日(金曜日)

情報発信元

健康福祉課 子育て・福祉室(西館1階)
電話番号:0790-82-0661
ファックス:0790-82-0144
メールアドレス:fukushi@town.sayo.lg.jp

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