災害情報ポータル
[お知らせ]には1593件の情報があります。
佐用町国民保護計画
平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立し、同年9月に施行されました。国民保護法は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置が規定されています。
佐用町水防計画
水防計画は、水防法第33条の規定に基づき、法第1条の目的を達成するために、佐用町内の河川及びため池等に対する水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及び水門の操作、水防のための消防機関の活動、水防管理団体間の協力及び応援並びに水防に必要な水防倉庫、器具、資材等の整備と運用などについての大綱を示したものです。
鉄道利用促進のための乗車券を支給します
町は、鉄道の利用促進を目的として、姫新線と智頭線を対象に片道切符を支給する事業を実施しています。
地域交通の根幹となる公共交通の維持・活性化に繋がる本事業を、是非ご活用ください。
手話言語条例を制定しました
手話を言語として尊重し、手話への理解や手話を使いやすい環境づくりを推進するために、
令和8年4月より手話言語条例を制定しました。
この条例施行により、これまで以上に誰もが安心して暮らせる共生社会の実現をめざしていきます。
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
町は、住宅の耐震化に係る取組を明確にし、住宅の耐震化を推進するための『住宅耐震化緊急促進アクションプログラム』を策定しました。
毎年度、支援目標を設定し、その進捗状況を把握・評価しながら、アクションプログラムの充実・改善を図ります。
昨年度の取り組みの評価と今年度の取り組み内容を公表します。
佐用町情報セキュリティポリシー
佐用町情報セキュリティポリシーとは、佐用町の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めたものです。
本町において取り扱う情報には、町民のみなさんの個人情報や行政運営上重要な情報など、外部への漏えい等が発生した場合に極めて重要な影響を及ぼす情報が多数含まれており、これらの情報資産を適切に保護し、管理していく必要があります。このため、『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』(総務省)を参考に佐用町情報セキュリティポリシーを策定しています。
バックナンバー
まちの情報や話題が満載。
広報さようは毎月5日発行です。
ご覧になりたい年度を選択してください。
〇広報さようをスマートフォンで読むことができます。「関連リンク」から、アプリ「マチイロ」をインストールしてください。
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〇希望者へ「広報さよう」を郵送しています。ページ下の「関連リンク」から案内をご覧ください。
令和8年度 公共工事発注見通し(令和8年4月1日現在)
予定価格が400万円を超えるものを掲載しています。
※令和8年4月1日以降に入札執行予定のものを掲載しています。
耐震改修計画策定費補助事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
耐震改修工事をおこなうためには、より精密な調査と改修計画の策定が必要です。
この一連の事業にかかる費用に対して、補助が受けられます。
防災ベッド等設置助成事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
地震による家屋・家財の倒壊から身を守る手段の一つとして、防災ベッドの設置はいかがですか？
シェルター型改修工事費補助事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
高額な耐震改修工事は困難だけれども、命だけは守りたい。
住宅が倒壊しても安全な空間を確保することで命を守りましょう。
耐震住宅建替工事費補助事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
住まいの耐震化を考えているかたへ、耐震性の高い住宅への現地建替えに対する工事費の一部を補助します。
簡易耐震改修工事費補助事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
耐震性が非常に低いと判定されたけれど、大規模な改修をする費用を持ち合わせていない・・・とお思いのかたへ、部分的・簡易的な耐震改修工事に対する補助をご案内します。