○佐用町町有林化促進事業要綱
令和４年３月23日要綱第15号
佐用町町有林化促進事業要綱
（目的）
第１条　この要綱は、佐用町森づくり基本条例（令和３年条例第34号）に基づく森林整備の促進のため、所有者による経営管理が困難な山林の町有林化を促進することにより、将来にわたって健全な森林として経営管理するとともに、所有者不明の森林や放置森林を解消することを目的とする。
（対象となる山林）
第２条　この要綱において対象となる山林は、森林経営管理法（平成30年法律第35号）第３条第１項に規定する責務が全うされない山林とし、佐用町内にあり、現況において立木が存在する山林と認められる土地とする。ただし、次に掲げる場合を除く。
(１)　共有地にあってその持ち分の一部の場合
(２)　所有権以外の権利が登記されている場合（ただし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第238条の４第２項第５号に定める地上権又は同項第６号に定める地役権にあっては、その権利者が同意した場合を除く。）
(３)　主伐後等で森林に更新されていない場合
(４)　当該山林が第三者に損害を与える恐れのある場合（ただし、当該第三者が損害発生の対策等を求めず、かつ、損害が発生した場合であってもその賠償等を求めない旨の申し入れを、書面により、町長に対して提出した場合を除く。）
(５)　建物や山林の利用を阻害する工作物等がある場合
(６)　土壌汚染や埋設物がある場合
(７)　当該山林を取得することにより、町が不利益を被る恐れがある場合
（譲渡の申出）
第３条　山林を譲渡しようとする山林所有者（以下、「申出者」という。）は、山林の譲渡申出書（様式第１号。以下「申出書」という。）に必要な書類を添付し、町長に提出するものとする。
２　申出者は、申出書を提出する際に、山林を譲渡する方法として寄附又は売買のいずれかを指定しなければならない。
（審査）
第４条　前条の規定による申出書について、町長は内容を審査し、当該山林を譲り受けるか否かを決定するものとする。
２　前項の規定による審査を行うことを目的として、佐用町町有林化促進審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
３　審査会の設置及び審査の実施については、佐用町寄附受納審査会設置規程（平成31年佐用町規程第２号）の規定の例による。この場合において、「佐用町寄附受納審査会」とあるのは「佐用町町有林化促進審査会」と、「寄附」とあるのは「譲渡」と、「事務局は、総務課財政室に」とあるのは「事務局は、農林振興課に」と読替えるものとする。
４　前２項の規定にかかわらず、寄附による譲渡であり、かつ、第２条各号に定める場合に該当しないことが明らかであるときは、審査会による審査を経ることなく第１項の規定による決定をすることができる。この場合において、審査会の事務局は、結果について審査会に事後報告をしなければならない。
５　審査の結果について、山林の譲渡審査結果通知書（様式第２号）により申出者に対して通知する。
（山林の取得方法）
第５条　前条の規定により、譲り受けることを決定した山林について、その取得方法は、第３条第２項の規定により申出者が指定した方法によるものとする。
（寄附による取得）
第６条　町が山林を寄附により取得する場合は、町と申出者の間で山林の譲渡に関する契約（以下「契約」という。）を締結するものとする。
（売買による取得）
第７条　町が山林を売買により取得する場合は、町と申出者の間で契約を締結するものとする。この場合において、当該契約が佐用町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年佐用町条例第47号）第３条に規定する不動産の買い入れに該当するときは、仮契約を締結し、議会の議決を経た後に契約を締結しなければならない。
２　山林を売買により取得する際の当該山林の価格は、近隣の山林の標準的な固定資産税評価額から算定するものとする。
３　売買により取得する山林に立木（スギ又はヒノキに限る。）が生育している場合、土地と併せて買い取るものとする。ただし、申出者が当該立木について申出書において、寄附する旨の申出をしている場合については、無償で譲り受けるものとする。
４　売買による山林の取得は、予算の範囲内で行う。
（立木の価格）
第８条　前条第３項の立木について、立木密度により蓄積材積１立方メートル当たりの単価を別表のとおり定める。ただし、当該立木が、風害、雪害、土砂災害、火災等による被害を受けることにより価値を喪失していると認められる場合の単価は０円とする。
２　前項の規定による単価に蓄積材積（町が令和２年に実施した森林資源量調査結果に基づくものとし、原則として成長量は加味しない。）を乗じて得た金額をもって当該立木の買い取り価格とする。
（契約不調）
第９条　契約が不調に終わった場合は、第４条第１項の規定による山林を譲り受ける決定は無かったものとみなす。
（所有権移転登記）
第10条　第６条又は第７条の規定により町が山林を取得する際の土地の所有権移転登記は、町が嘱託により行う。
２　申出者は、前項の所有権移転登記及びその前提となる登記申請に必要な書類等をすべて町長に提出した場合に限り、町が民法（明治29年法律第89号）第423条に規定により申出者に代位して登記申請（次項において「代位登記申請」という。）を行うことができるものとする。
３　代位登記申請は、登記原因が相続による所有権移転及び登記名義人氏名又は住所の変更若しくは更正の登記に限る。
（その他）
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和14年３月31日（以下、「廃止日」という。）をもって廃止する。ただし、廃止日前に山林の町有化の面積が5,000ヘクタールに達したときは、その達した日をもって廃止日とする。
別表（第８条関係）
立木密度別補償金単価
立木密度等（本／ｈａ）	単価（円／ｍ３）	
	スギ	ヒノキ	
2500以上	100	150	
2000～2499	200	300	
1400～1999	300	450	
1000～1399	400	600	
999本以下	500	750	
広葉樹林等	０	０	
※風害、雪害、土砂災害、火災等の被害林は補償の対象外
様式第１号（第３条関係）

様式第２号（第４条関係）