○佐用町若者定住応援金交付要綱
令和２年４月30日要綱第19号
（趣旨）
第１条　この要綱は、若者等の定住を応援し活力ある地域をつくることを目的に交付する若者定住応援金（以下「応援金」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　若者　本町に住民登録がある本人又はその配偶者が40歳以下の者で、次のいずれかに該当する者をいう。
ア　生計を一にする夫婦
イ　18歳以下の子供と同居し養育している者
(２)　定住　本町に住民登録し、永住の意思を持ち継続して居住することをいう。
(３)　住宅　玄関、台所、風呂、便所、居室を備え、佐用町水道及び簡易水道給水条例並びに佐用町公共下水道条例に即して上下水道を備え、自ら居住するための専用住宅（併用住宅は延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供していること）をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの及び賃貸、販売等営利を目的とするものは除く。
(４)　新規学卒者　中学校、高等学校、専門学校又は大学等のいずれかを卒業し６か月以内に事業所等に就職した者
(５)　事業所等　法人企業及び個人事業所をいう。
（応援金）
第３条　若者等の定住を応援するため、予算の範囲内で次の各号に掲げる応援金を交付する。
(１)　若者住宅新築応援金　500,000円
(２)　若者住宅取得応援金　300,000円
(３)　町内定住就職奨励金　50,000円
２　前項の応援金はいずれか１人１回限りとする。ただし、町内定住就職奨励金は他の応援金のいずれかの交付を受けることができる。
（交付対象者）
第４条　応援金の交付対象者は、平成29年４月１日から令和５年３月31日までの間に応援金を申請した者で、当該各号に定めるところによる。
(１)　若者住宅新築応援金
ア　本町に定住するために町内に住宅を新築した若者
イ　住宅の登記簿謄本の所有権持分は、当該各号の要件を満たす者及びその配偶者の持分の合算が５割以上を占めること。
ウ　公共用地の取得に伴う物件移転補償費を受けて新築する住宅でないこと。
エ　登記簿の「原因及び日付〔登記の日付〕」欄の表記が平成29年４月１日以降で、かつ新築であること。
オ　新築物件の延べ床面積は80㎡以上あること。
(２)　若者住宅取得応援金
ア　本町に定住するために、佐用町空き家バンク設置要綱（平成28年要綱第38号）に基づき登録された住宅を購入した若者
イ　購入する住宅は、申請者及び配偶者の２親等以内の者が登録した住宅でないこと。
ウ　住宅の登記簿謄本の所有権持分は、申請者及びその配偶者の持分の合算が５割以上を占めること。
エ　売買契約書の契約日が平成29年４月１日以降であること。
(３)　町内定住就職奨励金　本町に住民登録し町内の居宅から事業所等に勤務する新規学卒者が、正規社員として雇用契約が締結され就職後６か月が経過し、申請時に継続して勤務する者
２　前項第１号及び第２号においては、申請者及び同居家族に税金等の滞納がない者とする。
３　第１項第１号及び第２号並びに前項に規定するもののほか、申請者及びその同居人は佐用町暴力団排除条例（平成24年条例第１号）に規定する暴力団員及び暴力団密接関係者でない者とする。
（交付申請）
第５条　前条に規定する応援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は若者定住応援金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　若者住宅新築応援金
ア　同居者全員の住民票の写し
イ　建物の登記簿謄本の写し
ウ　住宅の写真（外観、居室、便所、風呂、台所）
(２)　若者住宅取得応援金
ア　同居者全員の住民票の写し
イ　売買契約書の写し
ウ　住宅の写真（外観、居室、便所、風呂、台所）
(３)　町内定住就職奨励金
ア　住民票の写し
イ　就労証明書（様式第２号）
ウ　卒業証明書又は卒業証書の写し
２　前項に定めるもののほか、町長が必要と認めるもの
（交付決定等）
第６条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し若者定住応援金交付決定・却下通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（交付金の請求及び支払方法）
第７条　前条により交付決定を受けた者は若者定住応援金交付請求書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第８条　町長は、交付決定又は応援金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　偽りその他不正な手段により、応援金の交付決定又は応援金の交付を受けたとき。
(２)　若者住宅新築応援金又は若者住宅取得応援金の申請者及び同居人の全員が、交付決定の日から５年未満で転居又は転出したとき。
(３)　前号に係る住宅を５年未満で貸与、売却、又は取壊したとき。
２　町長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、若者定住応援金交付取消通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（応援金の返還等）
第９条　町長は、前条第１項の規定により応援金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、交付決定の日から交付取消までの期間に応じて若者定住応援金返還命令書（様式第６号）により返還を命じることができる。
(１)　１年以内　応援金の全額
(２)　１年を超え３年以内　応援金の100分の80に相当する額
(３)　３年を超え５年以内　応援金の100分の60に相当する額
（その他）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
１　この要綱は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
（失効）
２　この要綱は、令和５年３月31日限り、その効力を失う。
（失効に伴う経過措置）
３　前項の規定にかかわらず第９条の規定は、この要綱の失効後もなおその効力を有する。