手続き・申請・業務

「町民の方へ 健康・医療・福祉 [国民健康保険]」には8件の情報があります。

平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険(国保)制度は、国民皆保険を支える基盤となる制度として、重要な役割を果たしていますが、このたび法改正が行われました。平成30年4月からは、県と市町が共同保険者となって運営します。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成30年4月6日(金曜日)8時49分]
国民健康保険 療養費の給付

次のような場合は、いったん医療費を全額支払っていても、申請により保険適用分の保険給付額が払い戻されます。申請に必要な書類を添えて住民課、各支所・出張所へ申請してください。
 払い戻しの時効は、2年ですのでご注意ください。なお、福祉医療費助成制度に該当されている方は、福祉医療費助成の申請も必要となります。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成29年10月18日(水曜日)14時36分]
交通事故等にあったら・・・・

 交通事故や傷害事件などのように第三者(加害者)から受けた傷病は、加害者が被害者の治療費を負担するのが原則です。国民健康保険で治療を受けた場合でも、加害者が負担すべき医療費を国民健康保険が一時立て替えた後、被害者にかわって加害者に請求することになります。「第三者行為による傷病届」の提出が義務づけられていますので、住民課へ届け出てください。
 また、届け出の前に加害者と示談を結んでしまうと、その示談の取り決めによっては、あとで国民健康保険から加害者に請求できなくなる場合があります。示談を結ぶ前に、住民課までご相談ください。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成29年10月10日(火曜日)11時32分]
国民健康保険税の介護保険適用除外の取り扱いについて

■国民健康保険税の介護分および介護保険適用除外施設について
 国民健康保険加入世帯のうち、介護保険第2号被保険者(40歳から64歳まで)の人がいる世帯については、医療保険分、後期高齢者支援金分に介護保険分を加えた金額がその世帯の国民健康保険税額となります。
 ただし、介護保険第2号被保険者(40歳から64歳まで)の人が介護保険適用除外施設に入所された場合、入所期間中は、申請によりその人にかかる国民健康保険税のうち介護保険分の納付が免除となります。 
 介護保険適用除外施設に入所または退所された場合は、14日以内に届け出てください。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成29年8月28日(月曜日)16時38分]
ジェネリック医薬品を利用しましょう!

★ジェネリック医薬品とは★

 ジェネリック医薬品(後発医薬品)とは、最初に作られた薬(先発医薬品、新薬)の特許期間終了後に有効成分、用法・用量、効能・効果が同じ医薬品として申請され、厚生労働省の承認を得て製造・販売される医薬品のことです。ジェネリック医薬品は、特許期間が経過した後に製造されるため、研究開発にかかる費用を抑えることができる分、先発医薬品に比べて、価格が安くなります。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成29年3月2日(木曜日)11時2分]
柔道整復師(整骨院・接骨院)のかかり方

整骨院や接骨院などの柔道整復師の施術を受ける場合,国民健康保険を使えない施術がありますので,ご注意ください。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成28年8月23日(火曜日)13時16分]
国民健康保険に加入する

 国民健康保険(国保)は、加入者のかたが病気やケガをされたとき、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費(国保税)を出しあい、お互いに助け合う制度で、国民年金や介護保険等とともに、わが国の社会保障制度の一躍を担うものです。
 町に住民登録されているかた(外国人登録を含む)は、すべて国保に加入しなければなりません(職場で社会保険に加入しているかた、生活保護を受けているかたを除く)。

 下記のような場合、14日以内に届出が必要です。加入届が遅れると、保険税をさかのぼって納めていただくほか、その間、保険診療が受けられないことにもなります。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成28年5月11日(水曜日)7時58分]
国保の給付・支給

■ 国保では次の給付が受けられます。
   2年経過すると時効となり、請求できなくなるものがありますので、お早めに手続きしてください。
   また、適用対象外となる費用もあるので、負担限度額などくわしいことは、住民課年金・保険室または各支所、三河出張所にお問い合わせください。

町長部局 住民課 年金・保険室[平成27年5月20日(水曜日)10時18分]