○佐用町福祉医療費助成条例
平成17年10月１日条例第85号
改正
平成18年３月30日条例第14号
平成18年９月20日条例第42号
平成19年３月20日条例第20号
平成20年３月26日条例第13号
平成21年３月25日条例第９号
平成22年６月28日条例第28号
平成23年３月30日条例第９号
平成24年３月30日条例第17号
平成24年６月20日条例第32号
平成26年６月26日条例第17号
平成26年12月26日条例第31号
平成28年３月７日条例第13号
平成29年６月22日条例第26号
平成30年９月４日条例第23号
佐用町福祉医療費助成条例
（目的）
第１条　この条例は、高齢期移行者、重度障害者（重度障害児を含む。以下同じ。）、乳幼児等、母子家庭、父子家庭及び遺児に係る医療費の一部を助成し、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　高齢期移行者　町の区域内に住所を有する65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日を経過していない者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）第50条第２号に規定する者を除く。）をいう。
(２)　重度障害者　町の区域内に住所を有する次のいずれかに該当する者（法第50条に規定する者を除く。）をいう。
ア　身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める障害の程度が１級又は２級に該当する者及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条に規定する児童相談所、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第６条に規定する精神保健福祉センターの長又は医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院若しくは診療所において主として精神科若しくは神経科を担当する医師により重度知的障害者（児）と判定された者
イ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条に定める障害程度が１級に該当し、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者（以下「重度精神障害者」という。）
(３)　乳幼児等　町の区域内に住所を有する15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者をいう。
(４)　乳児　町の区域内に住所を有する１歳の誕生日の属する月の末日を経過していない者をいう。
(５)　幼児等　町の区域内に住所を有する１歳の誕生日の属する月の翌月の初日から15歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者をいう。
(６)　乳児保護者　親権を行う者、未成年後見人その他の者で乳児を現に監護するものをいう。
(７)　幼児等保護者　親権を行う者、未成年後見人その他の者で幼児等を現に監護するものをいう。
(８)　児童　18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳に達する日の属する月の末日までの間にあって別表第１に該当するものをいう。
(９)　母子家庭の母　母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に定める配偶者のない女子で、児童を監護するものをいう。
(10)　父子家庭の父　母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に定める配偶者のない男子で、児童を監護するものをいう。
(11)　遺児　別表第２に該当する児童をいう。
(12)　養育者　遺児の属する世帯の生計を主として維持するものをいう。
(13)　母子家庭の児童　母子家庭の母に監護される児童をいう。
(14)　父子家庭の児童　父子家庭の父に監護される児童をいう。
(15)　医療保険各法の給付　法及び法第７条第１項に規定する医療保険各法（以下「医療保険各法」という。）の規定による療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給（家族療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。）をいう。
(16)　被保険者等負担額　当該医療に要する費用の額から医療保険各法の規定により医療の給付を行うもの（以下「保険者」という。）が負担すべき額（保険者の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付と併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該支給又は給付を含む。）を控除した額（医療保険各法以外の法令、条例、規則、規程等の規定により国、地方公共団体（保険者たる地方公共団体を除く。）又は独立行政法人の負担において医療に関する給付が行われていないときに限る。）をいう。
(17)　保険医療機関等　健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第３項に規定する保険医療機関及び保険薬局並びにこれら以外の病院、診療所又は薬局その他のものをいう。
(18)　所得を有しない者　その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われた月が４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）が課されていない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含む。以下、「市町村民税世帯非課税者」という。）であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われた月が４月から６月までの間にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税に係る同法第313条第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額に係る所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第22号に規定する各種所得の金額（同法第35条第２項に規定する公的年金の支給を受ける者については、同条第４項中「次の各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が700,000円に満たないときは、700,000円」とあるのは「800,000円」として同項の規定を適用して算定した総所得金額とする。）並びに他の所得と区分して計算される所得の金額がない者をいう。
(19)　低所得者　市町村民税世帯非課税者であり、かつ、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その金額が０円を下回る場合には、０円とする。）の合計額が800,000円以下である者をいう。
(20)　身体的理由等から日常生活動作が自立できない者　要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第１条第２号から第５号までのいずれかの認定を受けている者をいう。
（福祉医療費の支給）
第３条　町長は、高齢期移行者、重度障害者、乳幼児等、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児の疾病又は負傷について、規則で定める手続に従い、当該高齢期移行者、重度障害者、乳児保護者又は幼児等保護者、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児に対し福祉医療費を支給するものとし、その額は、次の第１号から第４号までに規定する額とする。
(１)　高齢期移行者の福祉医療費は、高齢期移行者の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。ただし、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合であって、その額が12,000円を超えるときは12,000円（所得を有しない者である場合には、8,000円を超えるときには8,000円）とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が35,400円を超えるときは、35,400円（所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときには15,000円）とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により算出した額を支給する。
(２)　重度障害者の福祉医療費は、重度障害者の疾病（重度精神障害者は、精神疾患による疾病を除く。）又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア　入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに１日につき600円（低所得者である場合には、400円）。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては、２回を限度とする。
イ　入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保険医療機関等で連続して３月を超えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては、2,400円（低所得者である場合には、1,600円）を限度とする。
(３)　母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児の福祉医療費は、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次の額を一部負担金として控除した額とする。
ア　入院以外の療養である場合
保険医療機関等ごとに１日につき800円（低所得者である場合には、400円）。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては、２回を限度とする。
イ　入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保険医療機関等で連続して３月を超えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては、3,200円（低所得者である場合には、1,600円）を限度とする。
(４)　乳幼児等の福祉医療費は、乳幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において被保険者等負担額に相当する額とする。
(５)　第１号から第３号までに定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(６)　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第２号から第４号までの適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。
(７)　第１号から第３号までに定める一部負担金に相当する額（以下「福祉医療の一部負担金」という。）について、特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、福祉医療の一部負担金を免除することができるものとする。
２　前項の福祉医療費は、法令、条例、規則又は規程等の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けた者の疾病又は負傷に係る医療費については、当該給付を受けた額を限度として支給しない。
（所得による支給制限）
第４条　福祉医療費は、次に該当する場合には支給しない。
(１)　高齢期移行者については、高齢期移行者又は高齢期移行者が属する世帯のほかの世帯員の当該年度分の市町村民税（４月から６月までの間に受けた医療に係る福祉医療費については、前年度分の市町村民税とする。）が課されているとき、又は高齢期移行者の医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年（医療保険各法の給付が行われた月が１月から６月までの場合にあっては、前々年とする。以下同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法第35条第２項第１号に規定する公的年金等の収入金額をいう。以下同じ。）及び医療保険各法の給付が行われた月の属する年の前年の合計所得金額（地方税法第292条第１項第13号に規定する合計所得金額をいい、その額が０円を下回る場合には、０円とする。）の合計額が800,000円を超えたとき、又は次のいずれにも該当しない場合であるとき。
ア　所得を有しない者
イ　高齢期移行者が身体的理由等から日常生活動作が自立できない者
(２)　重度障害者については、重度障害者及び配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）並びに重度障害者の民法（明治29年法律89号）第877条第１項に定める扶養義務者で主としてその重度障害者の生計を維持する者について医療保険各法の給付が行われた月の属する年度（医療保険各法の給付が行われた月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第１項第２号に掲げる所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）の額（同法第314条の７、同法附則第５条の４第６項、同法附則第５条の４の２第６項及び同法附則第７条の２第４項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。）が235,000円以上であるとき。ただし、その者が地方税法第318条に規定する賦課期日において指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、その者を指定都市以外の市町の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
(３)　母子家庭の母及び父子家庭の父については、前年の所得が、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給される額を超える額であるとき（低所得者である場合には、児童扶養手当が支給停止となる額以上であるとき）。
(４)　母子家庭の母及び父子家庭の父が当該児童の生計を維持できないものである場合は、その者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で主として母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童の生計を維持するもの（以下「生計維持者」という。）の前年の所得が、前号に規定する額であるとき。
(５)　母子家庭の児童、父子家庭の児童及び遺児については、母子家庭の母、父子家庭の父及び養育者（養育者がいない場合は当該遺児）及び生計維持者の前年の所得が、児童扶養手当法第９条に規定する額のうち児童扶養手当の全部が支給停止となる額以上であるとき。
(６)　前各号の規定にかかわらず、特別の理由があると認められるときは、この事業の助成の対象とすることができるものとする。
（申請）
第５条　福祉医療費の支給を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。ただし、次条の規定により福祉医療費の支給があったものとみなされる場合は、この限りでない。
（支給方法の特例）
第６条　高齢期移行者、重度障害者、乳幼児等、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児が、規則で定める手続に従い、規則で定める兵庫県内の保険医療機関等で医療を受けた場合には、町長は、福祉医療費として、当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者（保護者を含む。以下同じ。）が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
２　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。
（損害賠償との調整）
第７条　町長は、高齢期移行者、重度障害者、乳幼児等、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童並びに遺児が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の全部又は一部に相当する額を返還させることができる。
（受給権の保護）
第８条　福祉医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成17年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐用町福祉医療費助成条例（昭和48年佐用町条例第19号）、福祉医療費の助成に関する条例（昭和48年上月町条例第22号）、南光町福祉医療費助成条例（昭和48年南光町条例第11号）又は三日月町福祉医療費助成条例（昭和48年三日月町条例第16号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（地方税法等の一部を改正する法律等に伴う特例措置）
３　地方税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第４号）及び所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）により廃止された年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分について、廃止による支給制限への影響を可能な限り生じさせないよう、それらの扶養控除があるものとして所得税額を調整するものとする。
附　則（平成18年３月30日条例第14号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する第２条第１項第18号及び第３条第１項第２号の規定については、なお従前の例による。
３　第４条第１項第１号に規定する老人の当該年度分の市町村民税が課されているときの適用については、この条例の施行日から平成20年６月30日までの間は、老人が地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号）附則第６条第２項又は第４項の適用を受けている場合を除くものとする。
附　則（平成18年９月20日条例第42号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前に行われた医療の給付に関する「定義」及び「福祉医療費の支給」については、なお従前の例による。
附　則（平成19年３月20日条例第20号）
（施行期日）
１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日以前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、改正後の福祉医療費助成条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月26日条例第13号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成21年３月25日条例第９号）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年７月１日から施行する。ただし、第２条第３号及び同条第５号の改正規定は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行日前に受けた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
（助成の特例）
３　平成21年７月１日から平成23年６月30日までの間については、老人にあっては市町村民税世帯非課税者である者を、重度障害者及び乳児等保護者にあっては、平成21年７月１日改正前の助成対象者の要件を備える者（改正後の福祉医療費助成条例の要件を備える者を除く。）を助成対象者（特別の理由がある認定者を含む。）とし、福祉医療費として支給する医療費の範囲及び額は、次に掲げるとおりとする。
(１)　老人の助成する医療費の範囲は、老人の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20に相当する額を一部負担金として控除した額とする。ただし、当該一部負担金の額が、外来にかかる医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは24,600円とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により高額療養費に相当する額を支給する。
(２)　重度障害者の助成する医療費の範囲は、重度障害者の疾病（重度精神障害者は、精神疾病による疾病を除く。）又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次に掲げる額を一部負担金として控除した額とする。
ア　入院以外の療養である場合
保健医療機関等ごとに１日につき900円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。
イ　入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保健医療機関等で連続して３月を越えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）とする。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては3,600円を限度とする。
(３)　幼児等の助成する医療費の範囲は、幼児等の疾病又は負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から次に掲げる額を一部負担金として控除した額とする。ただし、６歳に達する日以後の最初の３月31日を経過していない者については、被保険者等負担額に相当する額とする。
ア　入院以外の療養である場合
保健医療機関等ごとに１日につき1,200円。ただし、同一の月に同一の保険医療機関等においては２回を限度とする。
イ　入院療養である場合
当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の10に相当する額（保健医療機関等で連続して３月を越えて入院した場合にあっては、当該３月を超える期間に係るものを除く。）とする。ただし、この額は、同一の月に同一の保険医療機関等においては4,800円を限度とする。
(４)　第１号から第３号に定める一部負担金の額は、当該被保険者等負担額を超えることができない。
(５)　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第２号及び第３号の適用については、それぞれ個別の保険医療機関等とみなす。
(６)　第１号から第３号までに定める一部負担金について、特別の理由により支払うことが困難であると認めるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。
附　則（平成22年６月28日条例第28号）
（施行期日）
１　この条例は、平成22年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日前になされた医療の給付に関する助成対象者については、なお従前の例による。
附　則（平成23年３月30日条例第９号）
この条例は、平成23年７月１日から施行する。
附　則（平成24年３月30日条例第17号）
この条例は、平成24年７月１日から施行する。
附　則（平成24年６月20日条例第32号）
この条例は、平成24年７月１日から施行する。
附　則（平成26年６月26日条例第17号）
（施行期日）
１　この条例は、平成26年７月１日から施行する。ただし、第２条第９号、同条第10号、同条第11号及び別表の改正規定は、平成26年10月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例による改正後の佐用町福祉医療費助成条例（以下「新条例」という。）の規定は、この条例の施行の日以後に行われる医療に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前に行われる医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
（助成の特例）
３　新条例第３条第１項第１号の規定は、65歳の誕生日が平成26年７月１日以後の老人について適用し、65歳の誕生日が同日前の老人については、なお従前の例による。
附　則（平成26年12月26日条例第31号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附　則（平成28年３月７日条例第13号）
この条例は、平成28年７月１日から施行する。
附　則（平成29年６月22日条例第26号）
（施行期日）
１　この条例は、平成29年７月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた医療の給付に関する福祉医療費の支給及び所得による支給制限については、なお従前の例による。
（助成の特例）
３　この条例による改正後の佐用町福祉医療費助成条例（以下「新条例」という。）第４条第１項第１号イの規定は、施行日前から高齢期移行者であった者には適用しない。
４　新条例第３条第１項第１号の規定にかかわらず、平成26年７月１日前から高齢期移行者であった者への福祉医療費の支給額は、高齢期移行者の疾病又は負傷について高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）第７条第１項に規定する医療保険各法（以下「医療保険各法」という。）の規定による療養の給付又は保険外併用療養費若しくは療養費の支給（家族療養費及び特別療養費に係る当該支給を含む。）が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額から当該医療につき医療保険各法の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額の100分の20（所得を有しない者である場合には、100分の10）に相当する額を一部負担金として控除した額とする。ただし、当該一部負担金の額が、外来に係る医療費の場合であって、その額が8,000円を超えるときは8,000円とし、入院に係る医療費の場合であって、その額が24,600円を超えるときは、24,600円（所得を有しない者である場合には、15,000円を超えるときには15,000円）とする。この場合において、医療につき支払われた一部負担金が著しく高額であるときは、法第84条に規定の例により算出した額を支給する。
附　則（平成30年９月４日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐用町福祉医療費助成条例の規定は、平成30年７月１日から適用する。
別表第１（第２条関係）
１　高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在学中の者
２　高等専門学校に在学し第３学年の課程を終了するまでの者
３　専修学校の高等課程に在学中の者（ただし、高等学校卒業者は除く。）
４　外国人学校に在学中の者
別表第２（第２条関係）
１　両親と死別した児童
２　両親の死別が明らかでない児童
３　両親から遺棄されている児童
４　両親が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている児童
５　両親が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない児童